投稿日：2026年1月14日 | 最終更新日：2026年1月14日
物価や光熱費の上昇が続き、家計への負担を実感する声が広がる中、2026年1月13日に横浜市が「市民全体」を対象とした新たな生活支援策を発表しました。
今回の対策では、19歳以上の市民一人ひとりに5,000円分の電子クーポンまたは商品券を給付するほか、学校給食費の負担軽減や、商店街を支える取り組みも盛り込まれています。
はまる今回の給付は、子育て世帯だけでなく、単身世帯や現役世代、高齢者まで幅広くカバーする点が特徴です。
この記事では、横浜市が発表した支援策の内容を、ポイントごとに整理して紹介します。
横浜市が実施する物価高対策の全体像
横浜市の今回の対策の大きな特徴は、「特定の世帯だけでなく、横浜市民全体に支援を行き渡らせる」という考え方です。
国の制度による子育て世帯向け給付に加え、市独自の支援を組み合わせることで、
- 単身世帯
- 現役世代
- 高齢者世帯
- 子育て世帯
といった、さまざまな立場の市民が何らかの形で支援を受けられる構成となっています。
19歳以上の市民に5,000円給付｜対象・方法・時期は？
今回、特に注目を集めているのが、19歳以上の市民への5,000円給付です。
5,000円 給付の概要
対象者
2026年4月1日時点で19歳以上の横浜市民→ 約325万人を想定
給付額
1人あたり 5,000円
給付方法
電子クーポン または 商品券（迅速な給付と事務コスト削減を重視）
開始時期
市会での議決後、早ければ4月から給付開始
予算規模
約179億円
（国の重点支援地方交付金を活用）
ポイント
子育て世帯に限らず、単身世帯や高齢者世帯、現役世代も含めた直接支援である点が特徴です。
「生活費の足しになる支援を、できるだけ早く届ける」ことを重視した仕組みといえます。
0歳〜高校3年生相当の子どもは【2万円給付】｜国の子育て支援制度
今回の横浜市の物価高対策では、19歳以上の市民への5,000円給付とは別に、子どもを対象とした給付も実施されます。こちらは横浜市独自の制度ではなく、国の子育て支援制度を活用し、横浜市が実施する給付です。
2万円 給付の概要
- 対象
0歳〜高校3年生相当の子ども（18歳以下） - 給付額
子ども1人あたり 2万円 - 支給時期
2026年3月上旬から順次 - 制度の位置づけ
国の制度を活用し、横浜市が給付を実施
世帯としてはいくら受け取れる？【モデルケースで整理】
今回の横浜市および国の支援策は、世帯構成によって受け取れる金額が異なります。代表的なケースをもとに整理します。
① 単身世帯（19歳以上）
- 本人：5,000円
👉 合計：5,000円
② 夫婦のみ世帯（ともに19歳以上）
- 夫：5,000円
- 妻：5,000円
👉 合計：10,000円
③ 大人2人＋子ども1人（小学生）
- 大人2人：5,000円 × 2人＝10,000円
- 子ども1人（0歳〜高校3年生相当）：2万円
👉 合計：30,000円
④ 大人2人＋子ども2人（中学生・高校生）
- 大人2人：5,000円 × 2人＝10,000円
- 子ども2人：2万円 × 2人＝40,000円
👉 合計：50,000円
⑤ ひとり親世帯（大人1人＋子ども1人）
- 大人1人：5,000円
- 子ども1人：2万円
👉 合計：25,000円
商店街プレミアム商品券支援がもたらす効果
今回の5,000円給付については、現時点で横浜市の公式サイトにおいて利用可能エリアや対象店舗の詳細は、まだ公表されていません。
ただし、今回の対策は、市民一人ひとりの暮らしを支えると同時に、地域経済を下支えすることも目的とした仕組みとして位置づけられています。
今回支給される19歳以上の市民に配布される5,000円分の電子クーポン・商品券は、原則として横浜市内での利用を前提とした制度になると考えられます。
市内の店舗や商店街で使われることで、
- 身近な商店街での買い物を後押し
- 地元商店の利用促進
- 市内でお金が循環することによる地域経済の活性化
といった効果が期待されています。
生活支援と地域経済対策を同時に進める点も、今回の横浜市の物価高対策の大きな特徴といえるでしょう。